個人情報保護法に基づく公表事項

 

株式会社新明（以下「当社」という）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」という）に基づき、以下の事項を「公表」いたします。

 

１．  個人情報の利用目的の公表に関する事項

 

（１） 書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的（法第21条1項）

 

お客様及びその他の本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます（法第21条2項）。

それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせて頂きます（法第21条1項）。

 

整理番号	個人情報の類型	利用目的
�@	官公庁の職員の個人情報	官公庁からの委託業務及び官公庁への営業業務を円滑に行うため、当該職員様に連絡するために利用します。
�A	官公庁からの委託業務（測量・調査及び設計やマッピング）のために必要な個人情報	官公庁からの委託業務で地形図等を作成するため、並びにインフラ整備に関連した調査・設計書類や台帳図面等を作成するために利用します。
�B	顧客の個人情報	当社の製品・サービスの提供のために利用します。
�C	取引先や業務委託先担当者の個人情報	業務上の連絡や請求及び支払い事務のために利用します。
�D	お問合せやご意見等の発信者の個人情報	お問合せやご意見等の対応のために利用します。
�E	アンケート回収者の個人情報	アンケート結果の分析、当社の製品・サービスに関する案内のため利用します。
�F	名刺交換での個人情報	業務上の連絡のために利用します。
�G	当社の社員及び採用応募者の個人情報	人事、労務管理及び採用等のために利用します。

 

※  「�A官公庁からの委託業務（測量・調査及び設計やマッピング）のために必要な個人情報」とは、具体的に以下のような事項です。

・     現地調査により家屋表札名を取得します

・     官公庁から、不動産（土地・建物）に関する法務局の登記情報が提供され、権利情報や面積等の情報を取得します

 

（２） 委託された個人情報の利用目的（法第21条1項、法第27条5項1号）

 

整理番号	個人情報の類型	利用目的
�@	官公庁からの委託業務（測量・調査及び設計やマッピング）のために必要な個人情報	官公庁からの委託業務で地形図等を作成するため、並びにインフラ整備に関連した調査・設計書類や台帳図面等を作成するために利用します。
�A	データエントリー業務でお預かりする個人情報	データエントリー業務のために利用します。
�B	システム開発・保守等でお預かりする個人情報	システム開発及びシステム保守のために利用します。

 

（３） 合併、分社、事業承継による取得（法第27条5項2号）

 

現在、合併、分社、事業承継による個人情報の取得はありません。

 

（４） 共同利用に関する事項（法第27条5項3号、法第27条5項）

 

現在、共同利用による個人情報の取得はありません。

 

 

２．  安全管理措置に関する事項（法第23条）

 

個人情報の適正な取扱いを確保するため、個人情報保護に関する法令等を遵守し、「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム−要求事項」

に基づいた個人情報保護マニュアルを策定・運用し、個人情報の取得・利用・保存・提供・削除・廃棄等の段階ごとに取扱い方法、責任者・担当者

及びその役割を定めて個人情報保護に取組んでいます。

 

組織的安全管理措置	個人情報保護管理者を設置し、個人データを取扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化し、法令や社内規定に違反している事実や兆候を把握した場合の責任者への緊急連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱い状況について、定期的に内部点検を実施するとともに、外部機関による審査も受審しています。
人的安全管理措置	従業者に対して個人情報保護についての教育訓練を実施し、その内容を周知徹底しています。また、個人情報の秘密保持に関する事項を就業規則に定めています。
物理的安全管理措置	個人データを取扱う区域を明確にして、従業者の入退室及び持ち込み電子媒体を制限し、権限のない者による個人データの閲覧等を防止する措置を講じます。また、個人データを取扱う機器や電子媒体、書類等の盗難・紛失等を防止する措置を講じるとともに、個人データの移送に関しては容易に内容が判明しないよう措置を講じております。
技術的安全管理措置	個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセスや不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。また、当該情報システムへのアクセス制御を実施して、担当者及び個人情報データベースの取扱い範囲を限定します。
外的環境の把握	個人データを外国で保管する場合、当該国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで安全管理措置を講じます。 当社は個人データを外国で保管したり、外国にある第三者へ提供することはありません。

 

 

３．  保有個人データに関して本人の知り得る状態に置くべき事項（法第32条1項）

 

当社の保有個人データの利用目的は次の通りです。

 

整理番号	個人情報の類型	利用目的
�@	官公庁の職員の個人情報	官公庁からの委託業務及び官公庁への営業業務を円滑に行うため、当該職員様に連絡するために利用します。
�A	顧客の個人情報	当社の製品・サービスの提供のために利用します。
�B	取引先や業務委託先担当者の個人情報	業務上の連絡や請求及び支払い事務のために利用します。
�C	お問合せやご意見等の発信者の個人情報	お問合せやご意見等の対応のために利用します。
�D	アンケート回収者の個人情報	アンケート結果の分析、当社の製品・サービスに関する案内のため利用します。
�E	名刺交換での個人情報	業務上の連絡のために利用します。
�F	当社の社員及び採用応募者の個人情報	人事、労務管理及び採用等のために利用します。

 

 

４．  個人データの第三者提供について（法第27条1項）

 

当社は、お客様及びその他の本人より取得させていただいた個人データを適切に管理し、あらかじめお客様及びその他の本人の同意を得ることなく

第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

 

�@    法令に基づく場合

�A    人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

�B    公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

�C    国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の

�D    同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

 

 

５．  開示等の求めに応じる手続等に関する事項（法第37条1項・3項、法第38条）

 

当社では、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・内容の訂正、追加、削除・利用の停止、消去、第三者への提供の停止の求めに対応さ

せていただきます。なお、開示には、保有個人データが存在しない時にその旨を知らせることを含みます。

 

（１）  開示等の請求対象となる項目

 

開示等の対象としている保有個人データの項目は、以下の通りです。

 

�@    氏名

�A    住所

�B    性別

�C    生年月日

�D    電話番号

�E    メールアドレス

�F    勤務先及び所属、役職名等

 

 

（２）  開示等請求の申出先

 

開示等の請求は下記宛まで、所定の申請書に必要書類を添付のうえ、郵送または電子メールにより請求をお願い申し上げます。

なお、郵送の場合は封筒に「開示等請求書類在中」とお書き添えください。また、電子メールの場合は件名に「個人情報開示請求」と記載し、

添付書類にはパスワードロックを施し、別途下記まで連絡お願いします。

 

〒521-0016

滋賀県米原市下多良二丁目79番地

株式会社　新明

総務部総務課　苦情・相談窓口責任者

TEL：0749-52-2000　　FAX：0749-52-4700

E-mail：shinmei@ssd21.com

URL：http://www.ssd21.com/

 

 

（３）  開示等請求に際して提出すべき書類（様式）

 

開示等の求めを行う場合は、上記（２）の当社ホームページより「保有個人データ開示等申請書」を印刷していただき、申請書（Ａ）に

必要事項を全て記入のうえ、本人確認のための書類（Ｂ）を同封しご郵送ください。

 

（Ａ）当社所定の申請書

「保有個人データ開示等申請書」１通

 

（Ｂ）本人確認のための書類

運転免許証、パスポート、健康保険証または外国人登録証のコピー１通

 

※  本人確認のために提出して頂く書類に記載された本籍地等の機微な情報については、あらかじめ塗り潰した上でご提出ください。ご提出時に

塗り潰されてない場合は、当社にて塗り潰し、収集しないものとします。

 

 

 

（４）  代理人による開示請求等の求め

 

開示等の求めをする者が未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、

前項の「保有個人データ開示等申請書」に加えて、下記の書類（Ａ）または（Ｂ）を同封ください。

 

（Ａ）法定代理人の場合

・       法定代理権があることを確認するための書類

未成年の場合・・・・・戸籍謄本1通

成年被後見人の場合・・・・・登記事項証明書1通

 

・       未成年または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類

法定代理人の運転免許証、パスポート、健康保険証または外国人登録証のコピー１通

 

（Ｂ）委任による代理人の場合

・       当社所定の委任状（実印を押印）1通

・       本人の印鑑証明書1通

 

※  本人確認のために提出して頂く書類に記載された本籍地等の機微な情報については、あらかじめ塗り潰した上でご提出ください。ご提出時に

塗り潰されてない場合は、当社にて塗り潰し、収集しないものとします。

 

 

（５）  「開示対象個人情報の利用目的の通知」又は「開示対象個人情報の開示」の求めの手数料及びその徴収方法

 

1回の申請ごとに１０００円

郵送の場合は、１０００円分の郵便切手を申請書類に同封して下さい。

電子メールの場合は、１０００円を当社が指定する口座へ振込お願いします。

 

※  手数料の不足、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示

の求めがなかったものとして対応させていただきます。

 

（６）  開示等の求めに対する回答方法

 

申請者の申請書記載住所宛に書面、または電子メールによってご回答申し上げます。

 

 

（７）  開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的

 

開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲内のみで取り扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の求

めに対する回答が終了した後、２年間保存し、その後廃棄させていただきます。

 

※  保有個人データの不開示事由について

 

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合

についても所定の手数料をいただきます。

・     申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人確認ができない場合

・     代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合

・     所定の申請書類に不備があった場合

・     開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合

・     委託された個人情報（上記１（２））の場合

当社が委託された個人情報については、開示、変更、利用停止等の権限がありませんので求めに応じることはできません。

・     本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

・     当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

・     他の法令に違反することとなる場合

 

 

（８）  開示対象個人情報の利用目的

 

�@    公庁からの委託業務及び官公庁への営業業務を円滑に行うため、当該職員様に連絡するために利用します。

�A  社の製品・サービスの提供のために利用します。

�B  業務上の連絡や請求及び支払い事務のために利用します。

�C  お問合せやご意見等の対応のために利用します。

�D  アンケート結果の分析、当社の製品・サービスに関する案内のため利用します。

�E  業務上の連絡のために利用します。

�F  人事、労務管理及び採用等のために利用します。

 

（９）  個人情報保護管理者

 

田中一徳

 

 

６．  苦情の受付窓口に関する事項（法第40条）

 

（１）  個人情報の取扱いに関する苦情の申出先

 

当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までお申し出ください。

 

〒521-0016

滋賀県米原市下多良二丁目79番地

株式会社　新明

総務部総務課　苦情・相談窓口責任者

TEL：0749-52-2000　　FAX：0749-52-4700

E-mail：shinmei@ssd21.com

 

※  直接ご来社いただいてのお申し出はお受け致しかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。

 

 

（２）  当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先

 

当社は、認定個人情報保護団体の一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。

 

　　一般財団法人　日本情報経済社会推進協会

認定個人情報保護団体事務局

〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル内

（TEL）03-5860-7565

0120-700-779

以上