個人情報保護法に基づく公表事項 

株式会社新明(以下「当社」という)は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」という)に基づき、以下の事項を「公表」いたします。

 1.   個人情報の利用目的の公表に関する事項 

(1) 書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的(法第18条1項) 

お客様及びその他の本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます(法第18条2項)。それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせて頂きます(法第18条1項)。 

整理
番号

個人情報の類型

利用目的

@

官公庁の職員の個人情報

官公庁からの委託業務及び官公庁への営業業務を円滑に行うため、当該職員様に連絡するために利用します。

A

官公庁からの委託業務(測量・調査及び設計やマッピング)のために必要な個人情報

官公庁からの委託業務で地形図等を作成するため、並びにインフラ整備に関連した調査・設計書類や台帳図面等を作成するために利用します。

B

顧客の個人情報

当社の製品・サービスの提供のために利用します。

C

取引先や業務委託先担当者の個人情報

業務上の連絡や請求及び支払い事務のために利用します。

D

お問合せやご意見等の発信者の個人情報

お問合せやご意見等の対応のために利用します。

E

アンケート回収者の個人情報

アンケート結果の分析、当社の製品・サービスに関する案内のため利用します。

F

名刺交換での個人情報

業務上の連絡のために利用します。

G

当社の社員及び採用応募者の個人情報

人事、労務管理及び採用等のために利用します。

  

(2) 委託された個人情報の利用目的(法第18条1項、法第23条4項1号) 

整理番号

個人情報の類型

利用目的

@

官公庁からの委託業務(測量・調査及び設計やマッピング)のために必要な個人情報

官公庁からの委託業務で地形図等を作成するため、並びにインフラ整備に関連した調査・設計書類や台帳図面等を作成するために利用します。

A

データエントリー業務でお預かりする個人情報

データエントリー業務のために利用します。

B

システム開発・保守等でお預かりする個人情報

システム開発及びシステム保守のために利用します。

 

(3) 合併、分社、事業承継による取得(法第23条4項2号) 

現在、合併、分社、事業承継による個人情報の取得はありません。

 

(4) 共同利用に関する事項(法第23条4項3号、法第23条5項) 

現在、共同利用による個人情報の取得はありません。

  

2.   保有個人データに関して本人の知り得る状態に置くべき事項(法第24条1項) 

   当社の保有個人データの利用目的は次の通りです。

 

整理
番号

個人情報の類型

利用目的

@

官公庁の職員の個人情報

官公庁からの委託業務及び官公庁への営業業務を円滑に行うため、当該職員様に連絡するために利用します。

A

顧客の個人情報

当社の製品・サービスの提供のために利用します。

B

取引先や業務委託先担当者の個人情報

業務上の連絡や請求及び支払い事務のために利用します。

C

お問合せやご意見等の発信者の個人情報

お問合せやご意見等の対応のために利用します。

D

アンケート回収者の個人情報

アンケート結果の分析、当社の製品・サービスに関する案内のため利用します。

E

名刺交換での個人情報

業務上の連絡のために利用します。

F

当社の社員及び採用応募者の個人情報

人事、労務管理及び採用等のために利用します。

  

3.   個人データの第三者提供について(法第23条2項・3項) 

当社は、お客様及びその他の本人より取得させていただいた個人データを適切に管理し、あらかじめお客様及びその他の本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。 

@     法令に基づく場合

A     人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

B     公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

C     国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

  

4.   開示等の求めに応じる手続等に関する事項(法第24条1項3号、法第29条) 

当社では、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・内容の訂正、追加、削除・利用の停止、消去、第三者への提供の停止の求めに対応させていただきます。なお、開示には、保有個人データが存在しない時にその旨を知らせることを含みます。 

(1)   開示等の請求対象となる項目 

開示等の対象としている保有個人データの項目は、以下の通りです。 

@     氏名

A     住所

B     性別

C     生年月日

D     電話番号

E     メールアドレス

F     勤務先及び所属、役職名等


(2)   開示等請求の申出先 

開示等の請求は下記宛まで、所定の申請書に必要書類を添付のうえ、郵送によりお願い申し上げます。

なお、封筒に「開示等請求書類在中」とお書き添えください。 

521-0016

滋賀県米原市下多良二丁目79番地

株式会社 新明

総務部総務課 苦情・相談窓口責任者

TEL0749-52-2000  FAX0749-52-4700

E-mailshinmei@ssd21.com

URLhttp://www.ssd21.com/ 

(3)   開示等請求に際して提出すべき書類(様式) 

開示等の求めを行う場合は、上記(2)の当社ホームページより「保有個人データ開示等申請書」を印刷していただき、申請書(A)に必要事項を全て記入のうえ、本人確認のための書類(B)を同封しご郵送ください。 

(A)当社所定の申請書

「保有個人データ開示等申請書」1通 

(B)本人確認のための書類

運転免許証、パスポート、健康保険証または外国人登録証のコピー1通  

(4)   代理人による開示請求等の求め 

開示等の求めをする者が未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の「保有個人データ開示等申請書」に加えて、下記の書類(A)または(B)を同封ください。 

(A)法定代理人の場合

       法定代理権があることを確認するための書類

未成年の場合・・・・・戸籍謄本1通

成年被後見人の場合・・・・・登記事項証明書1通 

       未成年または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類

法定代理人の運転免許証、パスポート、健康保険証または外国人登録証のコピー1通

 

(B)委任による代理人の場合

       当社所定の委任状(実印を押印)1通

       本人の印鑑証明書1通

  

(5)   開示等の求めの手数料及びその徴収方法 

1回の申請ごとに1000円

1000円分の郵便切手を申請書類に同封してください。 

     手数料の不足、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。  

(6)   開示等の求めに対する回答方法 

申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。  

(7)   開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的 

開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲内のみで取り扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

 

     保有個人データの不開示事由について

 

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。

     申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人確認ができない場合

     代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合

     所定の申請書類に不備があった場合

     開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合

     委託された個人情報(上記1(2))の場合

当社が委託された個人情報については、開示、変更、利用停止等の権限がありませんので求めに応じることはできません。

     本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

     当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

     他の法令に違反することとなる場合

5.   苦情の受付窓口に関する事項(法第24条1項4号、施行令第5条、法第31条) 

(1)   個人情報の取扱いに関する苦情の申出先 

当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までお申し出ください。

 521-0016

滋賀県米原市下多良二丁目79番地

株式会社 新明

総務部総務課 苦情・相談窓口責任者

TEL0749-52-2000  FAX0749-52-4700

E-mailshinmei@ssd21.com

 

     直接ご来社いただいてのお申し出はお受け致しかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。 

(2)   当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先 

 

     「A官公庁からの委託業務(測量・調査及び設計やマッピング)のために必要な個人情報」とは、具体的に以下のような事項です。
  ・現地調査により家屋表札名を取得します
 ・法務局にて土地及び建物の登記簿を閲覧することにより、所有者等の権利者情報や面積等の情報を取得します
当社は、認定個人情報保護団体の一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。

  一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
    個人情報保護苦情相談室
    〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
    (TEL) 03-5860-7565
         0120-700-779
 
@官公庁からの委託業務及び官公庁への営業業務を円滑に行うため、当該職員様
 に連絡するために利用します。
 

A当社の製品・サービスの提供のために利用します。

B業務上の連絡や請求及び支払い事務のために利用します。

Cお問合せやご意見等の対応のために利用します。

Dアンケート結果の分析、当社の製品・サービスに関する案内のため利用します。

E業務上の連絡のために利用します。

F人事、労務管理及び採用等のために利用します。

(8)開示対象個人情報の利用目的
※本人確認のために提出して頂く書類に記載された本籍地等の機微な情報については、あらかじめ塗り潰した上でご提出ください。ご提出時に塗り潰されてない場合は、当社にて塗り潰し、収集しないものとします。
以上
(9)個人情報保護管理者
個人情報保護管理責任者 田中一徳